パワハラ、セクハラ対応

会社には、セクハラやパワハラを防止する義務が課せられています。

もし、会社がセクハラやパワハラを防止する義務を怠った場合は、セクハラやパワハラを行った従業員だけでなく、会社にも損害賠償義務を課せられる可能性があり、賠償額が数百万円となってしまう可能性があります。

また、セクハラやパワハラは、従業員の就労環境を悪化させ、ひどい場合には従業員が大量に退職してしまう可能性があります。

会社や従業員を守るためにも、セクハラ、パワハラ防止措置を講じることは必要不可欠です。

当事務所では、企業や公官庁でセクハラ、パワハラ研修を行った経験のある弁護士が、あなたの会社のためにセクハラ、パワハラ措置を講じます。

また、セクハラやパワハラが発生してしまった場合、弁護士が代理人となり、会社の利益を守ります。